令和8年の年頭にあたり、会員組合および所属組合員の皆様、関係各界の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
工組連合会は昨年、創立50周年という大きな節目を迎えることができました。ひとえに、皆様の温かいご支援とご協力の賜物と心より御礼申し上げます。また記念式典には、ご多用の中ご臨席を賜り、温かいお言葉やご祝意を頂戴し、重ねて感謝申し上げます。
さて、昨年も国内諸物価の高騰が続き、コメ不足も大きな問題になりました。政府は引き続き、物価上昇を上回る賃金アップを企業に呼び掛けていますが、国民の実質賃金は物価上昇に追いついておらず、消費意欲の低下にもつながっています。10月に発足した高市新政権の経済政策に期待が集まっています。
令和7年度上期の全国生コン出荷量は前年比92.5%の3,051万m3と想定を上回る需要減少が続いています。年度出荷量も、昨年度の6,569万㎥から更に減少することが確実視されます。
全生連合会は①生コン品質の更なる向上、②需要開拓（減少対策）、③諸資材高騰に伴う生コンへの適正な価格転嫁と契約形態の改善、④業界のＰＲ（人手不足対策）、⑤カーボンニュートラルへの対応の5つの重点課題に引き続き取り組んでいます。
生コンの取引環境は、生コン議員連盟や経済産業省、国土交通省のご支援を得て昨年も改善が進みました。物価資料への実勢価格の反映期間は3ケ月程度が定着してきました。また出荷ベース取引や期間契約など、販売方式についても、会員協組の努力により見直しが進んでいます。引き続き取り組み、やり遂げていただきたいと思います。
需要減少については、建設業・物流業の働き方改革や人手不足による工期延長、建設コスト高騰による工事の見直しなどが更に深刻化しています。民需に比べ官公需の減少が著しいことも問題です。国土強靭化や防災減災対策などで公共事業予算が上乗せされているにもかかわらず、生コンの使用に繋がっていません。生コンを使用する公共事業工事の確保と公共事業依存度の高い地方への予算優先配分を、生コン議連や官公庁に引き続き訴えています。
また生コン側としても、共同生産などによる工場集約化や協同組合の広域化などにより、生き残りを図っていく必要があると思います。
人手不足対策のＰＲの一環として力を入れてきたコンクリート甲子園は、昨年は予選参加校が全国10地区全てからの63チーム（一昨年は45チーム）と、会員組合や青年部会の勧誘・支援活動のおかげで、こちらは過去最高の更新が続いています。昨年から本選会場を船橋市の中央技術研究所に移しました。ご後援、ご協賛賜りました各団体、各社様に感謝申し上げます。
若手の人材確保を目指す上で、土日週休２日は大前提と言えます。建設業における処遇改善の動きに生コン業界も後れを取ることなく対応していく必要があります。働き方改革と生産性向上、労働安全などへの取り組みは業界発展のために欠かせません。カーボンニュートラルへの対応についても、自責のⅭО2排出量削減はもちろん、低炭素型コンクリートの製造要請への対応など様々取組んでいく必要があります。
新旧の課題が山積する中、自助努力と相互扶助の精神のもと、会員組合の皆様と協力し、新たな50年に向けて邁進していきたいと考えます。
本年が皆様にとりまして良い年となりますよう祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。