中小企業近代化促進法の特定業種となった生コンクリート産業は、近代化計画を達成するため、各工業組合においていくつかの構造改善事業を進めてきましたが、その中の主要事業の一つとして、共同試験場を計画し実現してきました。
共同試験場はその名の示すように、共同事業による工場合理化の一つであります。生コンクリート工場における重要な試験関係業務が、多くの労力と費用を要していますので、工場の品質管理諸試験の大部分を共同試験場において実施することで、適正な要員合理化を実現させることが目的で設立されたものです。
そのために、JIS審査事項が改正され、日常の工程管理に必要な若干の試験を除いて、大部分の管理試験が共同試験場に外注委託できるようになり、行政上の取扱いも明確になりました。
このようにして各共同試験場が次々と設立され、充実した設備のもとで習熟した技術者の手により、骨材試験や製品コンクリートの諸試験が行われるようになりました。

共同試験場が、JIS審査事項で認められた「外部試験機関」として試験を組合員工場から引きうける場合、試験設備や試験方法の適合性や公正な試験管理がなされているかどうかについて、産業技術環境局が直接共同試験場へ出向いてチェックすることは事実上困難であります。そこで行政当局の指導により、全国生コンクリート工業組合連合会(以下、全生工組連と略称)が共同試験場の技術者の配置や公正な運営について責任をもつという目的で共同試験場の認定制度ができました。この認定制度は関係行政当局の指導によって生まれたものであり、行政とも密接な連携をとって実施されており、高く評価されています。

全生工組連は「認定共同試験場委員会」を設け、認定共同試験場に対し運営指導の徹底を期しています。
共同試験場から「受託試験項目」について認定の申請がなされますと、申請書や添付書類等について書類審査を行い、つづいて「認定共同試験場委員会」は申請共同試験場に立ち入り調査員を派遣して、共同試験場の組織や設備、それに試験規格、試験要員の充足状態と技術力などの重要事項をチェックし、真に共同試験場としてふさわしい内容を有しているかどうかを審査して、合格した試験場を認定するようになっています。認定は正式には理事会の承認を得て決定されます。
また、全生工組連は認定共同試験場名と認定試験項目を経済産業省産業技術環境局標準課と各経済産業局に報告するようになっており、さらに、「認定共同試験場委員会」は年1回これらの認定共同試験場から業務報告書を提出させ、試験の実情を把握するとともに、適宜、助言・指導を与えるようにしています。

認定共同試験場は上述したように、工場における品質管理業務の合理化を目的として設立されましたが、同時に現在全国の工業組合で実施されている、品質管理監査制度の検査機関として位置づけられている試験場も多く、立場上、業界における厳正な中立機関となっています。前述したように認定共同試験場が発行する諸試験の成績書は経済産業省産業技術環境局によって公的試験機関の試験成績書に準ずるものとして認められておりますが、最近では国土交通省や県も認めるようになってきました。
また都市基盤整備公団でも認定共同試験場が発行する骨材のアルカリシリカ反応性試験成績書を公的なものとして取扱っています。
今後は、認定共同試験場が公的試験機関としてその中立性、透明性、公正性を保ちながら、国際規格(ISO)に対応できる新しい流れを構築するよう、技術力の向上に努めて参ります。

認定共同試験場は、単に生コンクリート工場の試験業務を受託するに止まらず、硬化コンクリートの試験設備、例えば、凍結融解試験装置、コンクリートの長さ変化試験装置や断熱温度上昇測定装置など、コンクリートの物理的、化学的諸試験ができる設備を備えており、コンクリートに関係した諸研究を実施しています。
そこで全生工組連の中央技術研究所では、これらの認定共同試験場と共に新技術の開発や共同試験を実施し、認定共同試験場の役割を更に広げてゆくよう取り組んでおります。また、認定共同試験場は地方行政当局や大学研究室等と連携して地域に密着した技術上の問題の解決を通してユーザーに技術サービスを行っています。
認定共同試験場と中央技術研究所との技術情報ネットワークはこの技術サービス活動を円滑化し、ひいては全生工組連の組織強化に役立っています。認定共同試験場は、単に生コンクリート工場の試験業務を受託するに止まらず、硬化コンクリートの試験設備、例えば、凍結融解試験装置、コンクリートの長さ変化試験装置や断熱温度上昇測定装置など、コンクリートの物理的、化学的諸試験ができる設備を備えており、コンクリートに関係した諸研究を実施しています。
そこで全生工組連の中央技術研究所では、これらの認定共同試験場と共に新技術の開発や共同試験を実施し、認定共同試験場の役割を更に広げてゆくよう取り組んでおります。また、認定共同試験場は地方行政当局や大学研究室等と連携して地域に密着した技術上の問題の解決を通してユーザーに技術サービスを行っています。
認定共同試験場と中央技術研究所との技術情報ネットワークはこの技術サービス活動を円滑化し、ひいては全生工組連の組織強化に役立っています。