令和7年度の生コン出荷量は前年度比８.２％減の６，０２８万㎥となり、７年連続で過去最低を更新しました。さらに令和8年度の需要は５，９００万㎥を想定し、初の６,０００万㎥割れが見込まれます。生コン販売価格の改定は各地域で新価格の早期浸透が定着している一方で、価格改定を実現しても数量が減少するという危機的な状況が継続しています。また、建設業・物流業の２０２４年問題対応にともなう労働時間の短縮や週休２日制の導入などによる工期の延長や中東情勢の悪化によるさらなる原燃料の高騰や供給の停滞などを背景とした建設コストの上昇などが影響し、ますます生コン出荷量減少に繋がることが懸念されています。
このように業界を取り巻く環境は大変厳しい状況ですが、おかげさまで昨年は、工組連合会創立５０周年の節目を迎えることができました。これを契機に両連合会では、これからの時代を見据え、生コン業界がさらに前進していく指針として、中期ビジョン『フェーズⅡ 時代に即した全国生コンクリート両連合会』を策定し、まず本年度から令和１０年度の３か年計画で諸事業を推進していくこととしました。
中期ビジョンでは、これまで活動方針として掲げてきた「５つの重点課題」を包括した５項目を中心に事業計画を策定し、会員はもちろん、社会へ還元する活動成果に繋げていきたいと考えております。
中期ビジョンの５項目の①顧客満足度の向上では、生コン品質管理のさらなる改善向上や安定供給への取り組み ②持続的発展のための取り組みでは、適正価格の確保や契約形態の見直し、共同生産などによる工場集約化や組合の広域化などの構造改善 ③需要の創出では、コンクリート舗装の普及、生コン議連との連携、さらなる生コン使用分野の開拓の取り組み ④社会のニーズを先取りした技術開発の推進では、業界が主体となって行うカーボンニュートラルなどの研究・開発技術の顧客への提案 ⑤産官学および海外との技術交流では、大学などの研究機関と連携を進め、行政からの要望に応じるとともに研究開発への支援も見据え、必要に応じて他産業との連携も視野に入れる、などの事業を進めてまいります。
今後さらに深刻化していく人材確保対策では、令和6年度から外国人材の活用に向けた取り組みを進めた結果、生コンクリート製造業は「特定技能制度」、「育成就労制度」の外国人材受け入れ可能な業種に指定されました。連合会は、令和９年度から開始する生コンクリート製造育成就労評価試験の実施機関に指定され、関係機関と協議しながら、円滑な試験実施に向けて準備を進めてまいります。
また国交省が令和10年度から建築物の建設から解体に至るまでのライフサイクルカーボンの評価制度の実施を計画しているのに備えて、昨年度カーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定ルールを策定しましたが、今年度はこれに基づく算出ツールの整備を進めています。
このほか、関係官庁への働きかけ、労災防止活動、コンクリート甲子園の支援、認定共同試験場の充実・強化などにも引き続き取り組んでまいります。
両連合会では、これらの事業を通じて健全な組合運営を推進し、会員組合所属企業の経営の安定化と技術力の向上に寄与し、生コンクリート製造業の一層の発展を目指してまいる所存です。
会員組合ならびに組合員各社の皆様には、諸施策へのご理解、格別のご協力、ご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。